平野哲郎の研究と趣味 本文へジャンプ
龍安寺・藤と菖蒲
平野哲郎―研究


「理論の世界には疑うことの許されない権威はない」(佐伯千仞)
日本刑事法学会編『刑事法講座第二巻』(有斐閣、1952年)309頁より

佐伯先生の経歴と【実務と学問】についてのお話はこちら(『疾風怒濤-一律家の生涯』(成文堂、2011年)より)
赤色のものは最近5年間のものです。

論文
判例解説・書評等

民事訴訟法・民事裁判
  1. 「新民事訴訟法220条をめぐる論点の整理と考察―貸出稟議書に対する文書提出命令を契機として」(判例タイムズ1004号43-57頁、1999年)
  2. 「民事交通事件審理上の工夫」(花木美夫書記官と共著、判例タイムズ1099号17-28頁、2002年)
  3. 「文書提出義務―職業の秘密(1)最三小決平成19年12月11日」(平成20年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊1376号、145-146頁、2009年)
  4. 「証明すべき事実の特定性―模索的証明(大阪地決昭和61年5月28日)」(民事訴訟法判例百選第4版別冊ジュリスト201号154-155頁、2010年)
  5. 「医学上の診断基準(診療ガイドライン)と因果関係判断・既判力の関係-脳脊髄液減少症を素材として-」 (法律時報84巻6号82-87頁、2012年)
  6. 「詐害行為取消訴訟係属中の被保全債権の変更は訴えの交換的変更には当たらないとした事例(最判平成22年10月19日)」(法律時報86巻1号118-121頁、2014年)
  7. 「明示的一部請求訴訟係属中の請求の拡張と時効中断(東京地判平成25年9月26日)」(私法判例リマークス50号118-121頁、2015年)
  8. 「非免責債権であることを理由とする破産債権者表についての執行文付与の訴えの許否(最判平成26年4月24日)」(平成26年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊1479号、141-142頁、2015年)
  9. 「証明すべき事実の特定性―模索的証明(大阪地決昭和61年5月28日)」(民事訴訟法判例百選第5版別冊ジュリスト226号152-153頁、2015年)
  10. 「間接占有者に対する建物退去土地明渡請求権を表示した債務名義と間接強制(消極)(最決平成27年6月3日)」(判例セレクト2015[Ⅱ]法学教室426号別冊33頁、2016年)
  11. "Discussion between Experts and Lawyers in Court: Proposal of 'Conference of Evidence' for Litigation Requiring Expertise in Japan" (Ritsumeikan Law Review No. 33, 2016, pp13-30)
  12. 「カンファレンス尋問―複数専門家による口頭での知見提供の新しい方法」(判例時報2315号3-14頁、2017年)
  13. 「医療過誤における請求権競合-順位付き請求権競合の提言-」(立命館法学369・370号580-606頁、2017年)
  14. 「地方公共団体の機関が保管する文書の所持者(最決平成29年10月4日)」(平成29年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊1518号、132-133頁、2018年)
  15. 「民事系科目[第3問]解説」(別冊法学セミナー「司法試験の問題と解説2018」、60-68頁、2018年)
  16. 「民事系科目[第3問]解説」(別冊法学セミナー「司法試験の問題と解説2019」、59-66頁、2019年)
  17. New!「民事系科目[第3問]解説」(別冊法学セミナー「司法試験の問題と解説2020」、162-170頁、2021年)

民事執行法
  1. 「IT執行裁判所.or.jp―競売新世紀夢物語」(判例タイムズ1043号71-79頁、2000年)
  2. 「大阪地方裁判所の新しい競売不動産評価運用基準と評価書モデル」(判例タイムズ1056号5-30頁、2001年)
  3. 「銀行口座情報照会の限界」(ビジネス・ロー・ジャーナル78号9頁、2014年)
  4. 「区分所有法59条の競売請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分(最二小決平成28年3月18日)」(私法判例リマークス55号110-113頁、2017)
  5. New!「執行法上の救済手段をとることの懈怠と国家賠償の成否」(民事執行法・民事保全法第3版別冊ジュリスト247号、28ー29頁、2020年)

民法
  1. 「地上建物の共有者の一人にすぎない土地共有者の債務のため地上建物の共有者でない者を含む土地共有者の全員が各持分に共同して抵当権を設定した場合に法定地上権が成立しないとされた事例(最判平成6年1月20日)」(井上稔教授(元判事)と共著、判例タイムズ913号平成7年度主要民事判例解説252-253頁、1996年)
  2. 「第14回インターカレッジ民法討論会『出題の意図と解説』酔狂な賃借人」(法学セミナー53巻9号32-36頁、2008年)  →松岡久和先生の補足説明があります。
  3. 「書評 石橋秀起著『不法行為法における割合的責任の法理』法律文化社(立命館大学法学叢書第18号)」(立命館法学359号377-381頁、2015年)
  4. New!「土地建物の使用借人の建替えによる取得時効の成否-所有の意思とその表示-」(松岡久和先生との共著、立命館法学381・382号229-245頁、2019年)
 

要件事実論

  1. 「取得時効における要件事実の主張立証責任―藤原説を手がかりに」(龍谷法学40巻4号264-310頁、2008年)
  2. 「新体系・要件事実論」(龍谷法学44巻4号185-227頁、2012年)

医事法
  1. 「新しい時代の患者の自己決定権と医師の最善義務―エホバの証人輸血事件判決がもたらすもの」(判例タイムズ1066号19-49頁、2001年)
  2. 「富士見産婦人科病院事件」(医事法判例百選別冊ジュリスト183号230-231頁、2006年)
  3. 「予防的な療法の実施に当たって、各選択肢を分かりやすく説明し、熟慮の機会を与える義務があるとされた事例(最判平成18・10・27)」(法律時報80巻1号80-87頁、2008年)
  4. 「書評 樋口範雄著『医療と法を考える―救急車と正義』有斐閣」(年報医事法学23号233-241頁、2008年)
  5. 「終末期の患者さんに透析を導入すべきかどうか・・・」(医療と法ネットワーク・トラブル相談3回答、2011年) 
  6. 「退職後のカルテの保存義務は?」(医療と法ネットワーク・トラブル相談9回答、2011年)  
  7. 「出産中に脳出血を起こして意識を失い、けいれん発作を起こした妊婦を、主治医である産科医が子癇と診断し、頭部CT検査を行わないまま高次医療機関に搬送し、搬送先病院で妊婦が死亡したが、主治医の過失及び因果関係が否定された事例(奈良県大淀病院事件)大阪地判平成22年3月1日判時2079号67頁、判タ1323号212頁」(年報医事法学26号240-246頁、2011年)
  8. 「出産中に脳出血を起こし、意識を失い、けいれん発作を起こした産婦を、主治医である産科医が子癇と診断し、頭部CT検査を行わないまま高次医療機関に搬送し、搬送先病院で妊婦が死亡した事案で、主治医の過失及び因果関係が否定されたケース(大淀病院事件)」(京都府立医科大学雑誌120巻7号535-537頁、2011年)
  9. 「適切な医療行為を受ける期待権侵害の不法行為の成否」(民商法雑誌145巻2号249-256頁、2011年
  10. 「イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリアにおける機会喪失論と日本の相当程度の可能性(1)」(龍谷法学44巻3号79-126頁、2011年)
  11. 「医療行為が著しく不適切な場合には期待権侵害のみによる損害賠償請求を認める余地があるとした事例(最判平成23年2月25日集民236号183頁、判時2108号45頁、判タ1344号110頁)」(龍谷法学44巻3号313-326頁、2011年)
  12. 「胸痛を訴えて来院した患者が当直医の診断を受けた後急死した場合に、当直医は内科医で循環器の専門でなく急性心筋梗塞を診断した経験もなかったものであるときは、その内科医に循環器の専門医と同等の診断を要求することは困難であるとして、医師に過失がないとされた事例(福岡高判平成22年11月26日判時2110号73頁)」(判例時報2136号182-188頁=判例評論637号36-42頁、2012年)
  13. 「夫と子どもの薬が欲しいと言われたのですが・・・」(医療と法ネットワーク・トラブル相談18回答、2012年)
  14. 「精神科医の患者に対する言動とPTSDと診断された症状との間の因果関係(末川民事法研究会 民事判例研究916)」(法律時報85巻1号120-123頁、2013年)
  15. 「奈良県大淀病院事件判決(大阪地判平成22年3月1日)覚え書き」(龍谷法学45巻4号357-404頁、2013年)
  16. 「日本旅行中に急病になった外国の患者さんが、未払いで帰国された際に集金手段はありますか?」(医療と法ネットワーク・トラブル相談31回答、2013年)
  17. 「元患者さんにインターネットの掲示板誹謗中傷書き込みをされました・・・」(医療と法ネットワーク・トラブル相談34回答、2013年)
  18. 「イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリアにおける機会喪失論と日本の相当程度の可能性(2・完)」(龍谷法学46巻4号169-248頁、2014年)
  19. 「分子標的薬イレッサによる重篤な副作用」(医事法判例百選第2版別冊ジュリスト219号38-39頁、2014年)
  20. 「医師の説明を黙って録音すれば盗聴になりますか?」(医療と法ネットワーク・トラブル相談40回答、2014年)
  21. 「韓国医療紛争事情視察報告」(医療と法ネットワーク・メールマガジンコラム、2014年)
  22. 「がん患者に対する検査義務違反と死亡との間に因果関係が認められず、相当程度の可能性の侵害も認められない場合に、診療契約上の債務不履行による慰謝料を認容した事例(福岡地裁平成25年11月1日裁判所ウェブサイト)」(立命館法学355号374-390頁、2014年)
  23. 「韓国医療紛争事情視察報告」(李庸吉氏、渡辺千原教授との共著、龍谷法学47巻4号225-248頁、2015年)
  24. "A Structure of Doctor's Civil Liabilities: In Search of a Contract-based Uniformed Legal Framework Best Serving Both Doctors and Patients"(Ritsumeikan Law Review No.32 pp.15-53, 2015)
  25. 「カンファレンス尋問:カンファレンス鑑定や書面鑑定を超えて」(年報医事法学32号34-40頁、2017年)
  26. 「医師民事責任の構造と立証責任」(判例時報2336号12-27頁、2017年)第1回判例時報賞奨励賞受賞
  27. 「医療事故調査制度は期待に応えられるか」(病院76巻11号、50-55頁、2017年)
  28. 「診療ガイドラインの策定と裁判規範の形成」(立命館法学373号348-378頁、2017年)
  29. "Medical Autonomy and the Use of Clinical Practice Guidelines in Lawsuits" (Ritsumeikan Law Review No.36, pp.65-74, 2018)
  30. 「終末期医療において、延命措置を行わないとの主治医の決定が裁量の範囲内にあるとした事例」(民事判例17号、126-129頁、2018年)
  31. 医療過誤についての新契約責任説(私法、 81号、157-164頁、2019年)
  32. 「米国の『対話と解決プログラム(CRP)』における当事者ケア(患者安全推進ジャーナル60号、32-34頁、2020年)
  33. 「中国の実家に帰省中の統合失調症患者の自殺と精神科医の責任(最三小判平成31年3月12日)」(私法判例リマークス61号、50-53頁、2020年)
  34. New!「無痛分娩に際して陣痛促進剤の投与方法等に5点の過誤を認めたものの、これらの過誤と児の脳性麻痺との因果関係が認められず、請求が棄却された事例(京都地判平成30・3・27判時2388号56頁)」(箕浦茂樹先生との共著、年報医事法学35号165-175頁、2020年)
  35. New!「医事裁判例の動向」(民事判例21号、62-66頁、2020年)
  36. New!「医療ADR(裁判外紛争解決)の活動と利用者調査―医療紛争相談センター(千葉)利用者に対するアンケート集計結果を中心に―(渡辺千原先生、竹内治先生、中部貴央さんとの共著、立命館法学391号360-396頁、2020年)
  37. New!「利用者から見た医療ADR―医療紛争相談センター利用者インタビューから描く実情と課題―」(渡辺千原先生、中部貴央さん、佐藤伸彦さんとの共著、立命館法学396号1-69頁、2021年)

司法制度・臨床法学教育
  1. 「アメリカの裁判官と裁判所職員―裁判官選挙制を中心に」(海外司法ジャーナル5号90-99頁、1999年)
  2. 「ドラッグ・コート―アメリカ合衆国におけるリハビリテーション・ジャスティスの試み」(判例時報1674号27-39頁、1999年)
  3. 「より多くの、より良い裁判官を確保するために」(カウサ1号126-127頁、2002年)
  4. 「座談会 裁判官のホンネ」(中村元弥弁護士(元判事)、浅見宣義判事、青木孝之教授(元判事・当時匿名)との座談会、カウサ6号、2003年)
  5. 「実務と理論の架橋 どのように、また、なぜ、経験的な法学教育を伝統的なロー・スクールのカリキュラムに取り入れるのか~アメリカ合衆国の視点から」(デボラ・マランヴィル教授ワシントン州立大学、翻訳、龍谷法学37巻2号159-181頁、2004年) 『法曹養成と臨床法学教育』(宮川成雄編、成文堂、2007年、49-62頁にも収録)
  6. 「法曹は聖職か、サラリーマン・ビジネスマンか~司法修習生の修習資金貸与制に寄せて」(法学セミナー688号37-39頁、2012年)
  7. 「法科大学院・予備試験と研究者養成」(法学セミナー699号52-55頁、2013年)
  8. 「法学者の本棚『法律家の生き方』木谷明「無罪」を見抜く―裁判官・木谷明の生き方」(法学セミナー716号1頁、2014年
  9. 「アメリカの臨床法学教育の一側面~新人教員向けワークショップとジャスト・アドバイス・クリニック」(臨床法学セミナー13号122-126頁、2018年)
  10. New!「書評:Birke Häcker and Wolfgang Ernst編『合議による裁判の比較法的検討(Collective Judging in Comparative Perspetcive)』(判例時報2481号3-6頁、2021年)

著書
単著
  1. 『実践民事執行法・民事保全法(日本評論社、450頁、2011年)
  2. 『実践民事執行法・民事保全法第2版』(日本評論社、524頁、2013年)
  3. New!『実践民事執行法・民事保全法第3版』(日本評論社、596頁、2020年)
初学者から実務家まで
手続の流れを実践的に修得できる
読んで、見て、理解するテキスト
豊富なケースと図解とコラムで初学者にも理解しやすい
実務でそのまま使える書式によってイメージをつかめる
(初版帯より)

法学セミナー2011年12月号(683号)133頁に大阪大学下村眞美教授による書評が掲載されています。

            
  
「初版はしがき」 本書のコンセプト、対象、使用方法などを書いています。 

                

「第2版はしがき」 主な改訂箇所を説明しています(銀行預金の差し押さえ、国際裁判管轄、ハーグ条約と子どもの引渡し、インターネット関連民事保全、民事執行の国際比較、百選第2版対応等)。

『実践民事執行法・民事保全法第2版』補充表 2014/1/16

『実践民事執行法・民事保全法第2版』正誤表 2016/3/06

『実践民事執行法・民事保全法第2版4刷』訂正表 2017/5/26




3.『医師民事責任の構造と立証責任』(日本評論社、488頁、2018年)
 
 

「はしがき」 本書の私が伝えたかったことや医事法研究のきっかけなどを述べています。

本書及び判例時報掲載論文では、「規範的債務不履行」、「不可抗力Ⅰの抗弁」、「不可抗力Ⅱの主張」という独自の用語を用いていましたが、内容が分かりにくいとのご指摘をいただいたため、それぞれ「債務不履行」、「免責事由の抗弁」、「因果関係遮断の主張」と訂正し、若干内容も修正した図を2018年の私法学会の報告では用いました。
改訂した図を以下にアップします。
図1:新契約責任説による医師民事責任の構造(主張立証責任:要件事実)
図2:医師注意義務判断チャート1「医療水準論アプローチ」
図3:医師注意義務判断チャート2「結果予見義務・結果回避義務アプローチ」


共著(分担執筆)
  1. 『医事法の方法と課題 植木哲先生還暦記念論文集』(古村節男・野田寛編、信山社、2004年)
    「東大梅毒輸血事件の不安感説による再検討」197-232頁
  2. 『実務医事法講義』(加藤良夫編、民事法研究会、2005年)
    「安楽死・尊厳死」321-348頁
    「信仰に基づく輸血拒否」402-419頁
  3. 『確認医事法用語250』(甲斐克則編、成文堂、2010年)
    「薬剤師法、薬事法、優生思想、優生保護法、輸血拒否、羊水検査、予見可能性、予見義務違反、横浜市大患者取違え事件、らい予防法」85-89頁

  4. 『事例研究民事法第2版Ⅱ』(瀬川信久・七戸克彦・山野目章夫・小林量・山本和彦・山田文・杉山悦子・永石一郎・亀井尚也編、日本評論社、2013年) 「保証債務と銀行保有文書」546-581頁
  5. 『実務医事法第2版』(実務医事法講義から改題)(加藤良夫編、民事法研究会、2014)
    「安楽死・尊厳死」347-391頁、「信仰に基づく輸血拒否」456-478頁

  6. 『希望の裁判所』(日本裁判官ネットワーク編、LABO、2016年)
    「せっかく判決を取ったのに~民事執行制度の改革と展望」283-303頁

  7. 『医事法辞典』(甲斐克則・手嶋豊ほか編、信山社、2018年)
    「エホバの証人輸血拒否事件」88頁、「公序良俗」201頁、「聖マリアンナ医科大学事件」345頁、「輸血拒否」493頁

  8. 『裁判官が答える裁判のギモン』(日本裁判官ネットワーク、岩波ブックレット、2019年)
    「Q12 お金もかけた民事訴訟で勝訴判決をもらったのに、一円も回収できていません。なぜこんなことになるのですか。」46-48頁
  9. New!『現代日本の司法―「司法制度改革」以降の人と制度』(市川正人・大久保史郎・斎藤浩・渡辺千原編著、日本評論社、2020年)
    「司法制度改革と要件事実教育」280-297頁

監修書

『これでわかる!裁判員制度』(実業之日本社、2008年)



研究会報告
  1. 「貸出稟議書に対する文書提出命令」(民事訴訟法学会関西支部研究会、1999年)
  2. 「東大梅毒輸血事件の不安感説による再検討」(関西医事法研究会、2005年)
  3. 「医療水準論の適用場面と限界」(末川民事法研究会、2007年)
  4. 「取得時効における要件事実の主張立証責任(特に所有の意思の主張立証責任の所在について)(末川民事法研究会、2008年)
  5. 「大淀病院事件と医療水準論」(関西医事法研究会、2010年)
  6. 「龍谷大学法学部における導入教育について」(法情報研究会、2011年)
  7. 「医師民事責任の構造―医師患者関係の契約法による統一的理解」(京都大学民法研究会、2011年)
  8. 「医療過誤は不法行為なのか?契約スキームを用いたチャート式医事紛争解決モデルの提言」(関西医事法研究会、2012年)
  9. 「医療過誤訴訟における不法行為構成と債務不履行構成の主張立証責任は本当に同じなのか」(名古屋医療過誤問題研究会、2012年)
  10. 「医療行為への期待とは ―医療と法からのアプローチ」(大阪大学トランスプロフェッショナル・リテラシー科研第2回拡大ワークショップ、2012年)
  11. (判例報告)「最3小判平成23月26集民236号497頁、判タ1348号92頁、判時2117号3頁 精神神経科の医師の患者に対する言動と上記患者が上記言動に接した後にPTSD(外傷後ストレス障害)と診断された症状との間に相当因果関係があるということはできないとされた事例」(末川民事法研究会、2012年)

  12. 「主張責任と証明責任の分離」(関西民事訴訟法研究会、2013年)

  13. 「医療事故が医療訴訟になるまで」(京都府立医科大学救急政策研究会、2013年)

  14. (判例報告)「最3小判平成22年10月19日集民235号93頁、金判1355号16頁 詐害行為取消訴訟係属中の被保全債権の変更の意義」(末川民事法研究会、2013年)
  15. 「機会喪失論と相当程度の可能性論」(立命館大学医事訴訟研究会、2013年)
  16. 「詐害行為取消訴訟係属中の被保全債権の変更の意義」(民事訴訟法学会関西支部研究会、2013年)
  17. 「コンカレント・エヴィデンス調査報告」(立命館大学医事訴訟研究会、2014年)
  18. 「日本の尊厳死~判例・法案・ガイドライン等~(第2回日韓比較「医療と法」学会、2014年)
  19. 「医事訴訟における専門家の関与のあり方」(日本医事法学会第44回研究大会ワークショップ、2014年)
  20. 「カンファレンス鑑定調査報告」(立命館大学医事訴訟研究会、2015年)
  21. 「韓国の医療紛争処理・医療訴訟(李庸吉氏と共同報告)」(関西医事法研究会、2015年)
  22. 「医師民事責任の構造」(東京弁護士会医療過誤法部、2015年)
  23. 「オーストラリアの医療訴訟における複数専門家の同時証言」(大阪大学トランスプロフェッショナルリテラシー研究会、2015年)
  24. "The Use of Experts in Litigation"(エクス-マルセイユ大学、2015年)
  25. 「法はいかに科学と向き合うか(報告:吉良貴之・渡辺千原、コメント:平野哲郎)」(法社会学会関西支部研究会、2015年)
  26. 「コンカレント・エヴィデンス×カンファレンス鑑定=カンファレンス尋問」(立命館大学医事訴訟研究会、2016年)
  27. 「カンファレンス尋問~交互尋問とカンファレンス鑑定を超えて~」(民事訴訟法学会関西支部研究会、2016年)
  28. 「診療ガイドラインの策定と裁判規範の形成」(日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム「事前規制と事後救済の多様化と交錯:医療専門分野における現状と課題」、2016年)
  29. "Workshop for New Law School Clinical Teachers" and "Just Advice Clinic"(早稲田大学臨床法学セミナー~アメリカ・ロースクール協会臨床法学教育大会参加報告、2016年)
  30. 「カンファレンス尋問」(東京弁護士会医療過誤法部、2016年)
  31. "Discussion between Experts and Lawyers in Court: Proposal of 'Conference of Evidence' for Litigation Requiring Expertise in Japan"(The Asian Law & Society Association Conference, Singapore, 2016)
  32. 「カンファレンス尋問~カンファレンス鑑定や書面鑑定を超えて」(日本医事法学会第46回研究大会、2016年)
  33. "The Structure of Doctors' Civil Liabilities: Tort Law and Contract Law"(Juristenrunde at European Centre of Tort and Insurance Law, Vienna, 2017)
  34. 「医師民責任の構造と立証責任」(大阪医療問題研究会、2017年)
  35. "Medical Autonomy and the Use of Clinical Practice Guidelines in Lawsuits" (The Asian Law & Society Association Conference, Taiwan, 2017)
  36. "Medical Autonomy and the Use of Clinical Practice Guidelines in Lawsuits"(American University, Washington College of Law, 2018)
  37. 「医師民事責任の構造と立証責任」(関西医事法研究会、2018年)
  38. 「専門訴訟における複数専門家による口頭での知見提供~カンファレンス尋問」(科学技術の不確実性と法的規制・研究会、2018年)
  39. 「診療ガイドラインと訴訟」(京都府保険医協会、2018年)
  40. 「医療過誤についての新契約責任説」(日本私法学会、2018年)
  41. 「有害事象の積極的な開示と紛争解決~アメリカの『対話と解決』プログラム」(患者・家族メンタル支援学会、2019年)
  42. New!医療過誤における債務不履行構成の要件事実(関西民事訴訟法研究会、2020年)
  43. New!"Discussion between Experts and Lawyers in Court" (Third Annual Research Meeting on Japanese and Australian Legal Studies, 2020)
  44. New!「2020年上半期医療判例の動向」(医事判例研究会、2020年)

共同研究
  1. 厚生労働科学特別研究「国内外諸領域における他領域ADR制度などに関する研究」(代表高橋榮明先生、新潟医療福祉大学、2004)分担研究者
  2. 厚生労働科学研究費補助金「国内外における医療事故・医療紛争処理に関する法制的研究」(代表藤澤由和先生、静岡県立大学、2005-2007)分担研究者
  3. 科学研究費補助金基盤研究(A)「トランスプロフェッショナル・リテラシーを備えた専門家養成基盤に関する模索的研究」(代表三成賢次先生、大阪大学、2011-2016)連携研究者
  4. "MORAPOL Project: a Comprehensibe Study on Moral Policy Change in 27 countries over a period of 50 years" [Prof. Dr. Christoph Knill, University of Konstanz, Germany,2011] 受託研究
  5. 科学研究費補助金基盤研究(B)「規範形成・社会的意志決定フォーラムとしての医療・科学訴訟の実証的・比較法的研究」(代表渡辺千原先生、立命館大学、2013-2015)研究分担者


文部科学省科学研究費(研究代表)
挑戦的萌芽研究2012-2014
「オーストラリアにおける医師の民事責任に関する研究」
基盤研究(C)2015-2017

「医療訴訟における専門的知見活用策の比較法的研究―書面鑑定と交互尋問を超えて」

New!基盤研究(B)2018-2022
「医療安全と紛争解決の有機的連携の促進のための複数領域による国際比較研究」